誹謗中傷問題は解決可能です。

ブログ、掲示板2ちゃんねる、2ちゃんねるのコピーサイトなどにおいて誹謗中傷(名誉毀損・風評被害)されてお困りの個人企業の方恒心綜合法律事務所まで御相談下さい。誹謗中傷(名誉毀損)(権利侵害情報)は、インターネット上から削除することは可能です。
このような問題は、インターネットについて詳しい弁護士に御相談するのが一番の処方箋です。誹謗中傷の程度がひどければ発信者を特定することも可能です。
そして、誹謗中傷の結果、企業の営業状況が芳しくない、精神的損害を受けたなど、現実に被害が生じている場合は、発信者に損害賠償請求することも可能です。
さらに、刑事的に名誉毀損や侮辱で告訴するなどの対応も可能です。

誹謗中傷はストーカー問題の一つの現象として現れてくることも多々あります。その場合は、ストーカー規制法による相手の行為の規制もしていくことになります。
インターネット上の誹謗中傷にあきらめてしまっている方は多くいます。

しかし、多くの誹謗中傷問題は解決可能です。弁護士による誹謗中傷対策は、恒心綜合法律事務所に御相談下さい。
メール・電話での相談、実際に対面しての御相談双方可能です。
メールは takahiro.karasawa@koushin-lawfirm.jp(24時間対応可能)
電話は 03-6435-8073(月曜日~金曜日、10:00~20:00)
です。

恒心綜合法律事務所は、東京都港区虎ノ門(日比谷線神谷町駅)に存在しますが、日本全国の方の御相談に乗ります。

誹謗中傷対策は恒心綜合法律事務所へ。

弁護士唐澤貴洋は、恒心綜合法律事務所を閉鎖し、弁護士山岡裕明と共に平成27年2月16日付けで新たに、法律事務所クロスを設立しました。
このため、弁護士唐澤貴洋は、現在、法律事務所クロスでのみ執務しております。法律事務所クロスにご相談の方は、こちらをご確認ください。

信用管理の必要性を示す具体例

1 企業の場合
商品についての誹謗中傷、内部問題についての誹謗中傷、企業の経営状態について虚偽の事実が書き込まれる等により企業の信用が毀損された場合、入社希望者、取引相手、金融機関、株主から見放される可能性があり、社内においての士気低下の危険性があります。

2 個人の場合
インターネット上に本人の意思に反して個人情報が流出してしまった、学校関連の掲示板でいじめにあっている、別れた恋人から嫌がらせの書き込みがなされたといった事態が生じた場合、企業への入社、お子様の健全な育成、他人との人間関係形成(結婚、組織内での信用維持)に多大な影響を及ぼします。

3 政治家の場合
選挙がある政治家に対しては、得票数を減らす、ポストを追い落とすために、誹謗中傷がなされることがあります。
かつては、現実的な文書(怪文書の類い)の形が一般的ではありましたが、現代ではインターネット上で誹謗中傷がなされるようになっています。
誹謗中傷を放置した場合、有権者の信頼を失い次の選挙で落選する,ポストにつくことができないなどの危険性があります。

4 芸能人の場合
韓国ではインターネット上の誹謗中傷に心を病み芸能人が死んでしまうケースが生じています。
日本においても、芸能人の方に対して整形・暴力団と関係がある・男女トラブル等の誹謗中傷がなされています。このような状況を放置すると最終的に人気やCM契約等に影響を及ぼします。
以上の危険性についてお心当たりの方は是非当事務所にご相談ください。

インターネット上の掲載情報(書き込み)でお困りの方ぜひご相談下さい。
03-6435-8073(月曜日~金曜日 10:00~20:00)
takahiro.karasawa@koushin-lawfirm.jp(24時間対応可能)

モニタリングサービス、誹謗中傷対策マーク

誹謗中傷がなされたら早い段階で対策することで、被害を小さくすることができます。
そのために、早めの探知が必要です。
当事務所では、インターネット上の誹謗中傷状況を監視するサービスを提供しています。
誹謗中傷状況のマンスリーレポートを提出します。
マンスリーレポートでは、誹謗中傷状況に加え、削除等が可能性があるかどうかの見解をお示しします。

誹謗中傷は、御社が広告をいくらしようともそれを打ち消す効果を持っています。

費用は月2万~からです。
モニタリングサービスを利用されている企業は、当事務所による誹謗中傷対策がなされていることを示す誹謗中傷対策マークを利用することができる上、削除をご依頼頂くにおいて、費用について特別な割引をご利用頂けます。

コンプライアンス教育

企業の誹謗中傷は、企業・団体の現構成員ないし旧構成員によってなされるケースが多く見受けられます。

このような事態が生じているのは、インターネット上の情報発信に対する構成員の方のコンプライアンス意識の低さが原因です。
そこで、日頃の社員教育において、インターネット上の情報発信におけるルールを伝え、コンプライアンス意識高める必要があります。

恒心綜合法律事務所では、インターネット上での情報発信についてのルールについてのセミナーを提供しております。
誹謗中傷の予防に是非、当事務所のセミナーをご利用下さい。